
CIAやMI6、モサドといった各国の諜報機関(情報機関)は、安全保障や外交を「情報」の面から支える国家組織です。この記事では、公式に存在が確認されている世界の主要な情報機関を国・地域別に一覧でまとめ(第1部)、さらに非公認ながら報道や証言で存在が指摘されてきた組織を、確認できる度合いとともに整理しました(第2部)。設立年・所管・任務は2026年8月時点の公表情報に基づき、各国の機関を善悪で評価せず、社会の仕組みの一つとして中立に解説します。
第1部:公式に存在が確認されている主要な情報機関
各国が公式サイトや法令で存在を公表している機関を、国・地域別にまとめます。所管や任務は「対外(海外の情報収集)」「国内(防諜・保安)」「軍事」「通信諜報(SIGINT)」といった役割で整理すると全体像がつかみやすくなります。
アメリカ
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| 機関(略称) | 設立年 | 所管・種別 | 主な任務 |
|---|---|---|---|
| CIA(中央情報局) | 1947年 | 独立機関・対外 | 海外の情報収集と分析、秘密工作 |
| NSA(国家安全保障局) | 1952年 | 国防総省・通信諜報 | 通信傍受と暗号(SIGINT)、情報保全 |
| FBI(連邦捜査局) | 1908年 | 司法省・国内 | 国内の防諜・テロ捜査・法執行 |
| DIA(国防情報局) | 1961年 | 国防総省・軍事 | 軍事情報の統合と分析 |
イギリス
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| 機関(略称) | 設立年 | 所管・種別 | 主な任務 |
|---|---|---|---|
| SIS/MI6(秘密情報部) | 1909年 | 外務省・対外 | 海外での人的情報(HUMINT)の収集 |
| MI5(保安局) | 1909年 | 内務省・国内 | 国内の防諜・テロ対策 |
| GCHQ(政府通信本部) | 1919年 | 外務省・通信諜報 | 通信傍受・暗号・サイバー |
イスラエル
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| 機関(略称) | 設立年 | 所管・種別 | 主な任務 |
|---|---|---|---|
| モサド | 1949年 | 首相直属・対外 | 海外の情報収集と特殊工作 |
| シン・ベト(シャバク) | 1949年 | 首相直属・国内 | 国内保安・防諜 |
| アマン | 1948年 | 国防軍・軍事 | 軍事情報の収集と分析 |
ロシア
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| 機関(略称) | 設立年 | 所管・種別 | 主な任務 |
|---|---|---|---|
| FSB(連邦保安庁) | 1995年 | 大統領直属・国内 | 国内保安・防諜・国境警備 |
| SVR(対外情報庁) | 1991年 | 大統領直属・対外 | 海外の情報収集 |
| GRU(参謀本部情報総局) | 1918年 | 国防省・軍事 | 軍事情報・電子偵察 |
中国・フランス・ドイツ
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| 機関(略称) | 設立年 | 所管・種別 | 主な任務 |
|---|---|---|---|
| 国家安全部(MSS・中国) | 1983年 | 国務院・対外/国内 | 対外情報・防諜・国内保安 |
| DGSE(対外治安総局・フランス) | 1982年 | 国防省・対外 | 海外の情報収集と工作 |
| BND(連邦情報局・ドイツ) | 1956年 | 首相府・対外 | 海外の情報収集と分析 |
アジア・オセアニアほか
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| 機関(略称) | 設立年 | 所管・種別 | 主な任務 |
|---|---|---|---|
| 国家情報院(NIS・韓国) | 1961年 | 大統領直属 | 対外・国内の情報収集(前身KCIA、1999年に改称) |
| RAW(調査分析局・インド) | 1968年 | 首相府・対外 | 海外の情報収集 |
| ISI(三軍統合情報局・パキスタン) | 1948年 | 軍・統合 | 軍事・対外・国内の情報 |
| ASIS(秘密情報部・オーストラリア) | 1952年 | 外務貿易省・対外 | 海外の情報収集 |
| CSIS(安全情報局・カナダ) | 1984年 | 公安省・国内 | 国内保安・防諜 |
日本
日本には、対外情報を一元的に担う「日本版CIA」に当たる単一機関はなく、複数の官庁が情報機能を分担しているのが特徴です。
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| 機関 | 設立年 | 所管・種別 | 主な任務 |
|---|---|---|---|
| 内閣情報調査室(内調) | 1952年 | 内閣官房 | 内閣に必要な情報の集約と分析 |
| 公安調査庁 | 1952年 | 法務省の外局 | 破壊的団体の調査、国内外情勢の情報収集・分析 |
| 防衛省情報本部 | 1997年 | 防衛省 | 防衛に関する情報の収集と分析 |
| 公安警察 | — | 警察庁警備局ほか | 国内の公安・テロ対策 |
第2部:非公認ながら存在が指摘されてきた組織
ここからは、政府が公式には認めていないものの、創作作品より前から報道・証言・流出文書などで存在が指摘されてきた組織を扱います。いずれも「確認できる度合い」を添え、断定はしません。噂の域を出ないものや、実在の裏づけが取れないものは扱いません。
別班(日本)
陸上自衛隊にあるとされる情報部隊です。2013年に共同通信が存在を報じ、国会でも取り上げられましたが、防衛省は組織の存在を公式には認めていません。(確認できる度合い:複数の報道・国会答弁で議論あり/政府は公式に認めず)
一覧では概要にとどめます。設立の経緯や政府見解、ドラマで題材になった経緯などの詳細は、個別記事の「別班とは|自衛隊の秘密情報部隊・実在報道と政府見解」で解説しています。
スペシャル・コレクション・サービス(SCS/アメリカ)
CIAとNSAが合同で運用するとされる、大使館などを拠点にした秘密の傍受部隊です。複数の報道や流出文書で存在が指摘されていますが、政府は活動の詳細を公式には説明していません。(確認できる度合い:報道・流出文書で指摘/公式な詳細説明はなし)
インクリメント(イギリス・SIS関連とされる)
イギリスの秘密情報部(SIS)と特殊部隊が連携するとされる部隊です。ジャーナリストの著作や報道で言及されますが、政府は存在を公式には確認していません。(確認できる度合い:書籍・報道で言及/政府は未確認)
創作上の組織の扱い(掲載しない理由)
ドラマや映画に登場する組織名の中には、実在の機関のように見えて完全な創作であるものがあります。たとえばドラマ『VIVANT』の「Xinxi(シンシー)」は作品のために作られた架空の組織で、放送前にその存在を指摘した報道や資料は確認できません。こうした創作由来の名称は実在の情報機関ではないため、本記事の一覧には含めていません。実在の裏づけの有無を、掲載の線引きにしています。
まとめ
情報機関は、各国が安全保障や外交を情報の面から支えるために設けている国家組織です。この記事では、公式に確認できる主要機関を国・地域別にまとめ、非公認ながら報道で指摘されてきた組織を確認度つきで整理しました。呼称や体制は改編されることがあり、内容は2026年8月時点の公表情報に基づきます。どの国の機関も善悪で語れるものではなく、社会の仕組みの一つとして中立に捉える視点が大切です。
参考・出典
- 公安調査庁「公安調査庁について」 https://www.moj.go.jp/psia/ (2026-08-19参照)
- 内閣官房 https://www.cas.go.jp/ (2026-08-19参照)
- Central Intelligence Agency「About CIA」 https://www.cia.gov/about/ (2026-08-19参照)
- Bundesnachrichtendienst(BND) https://www.bnd.bund.de/EN/Home/home_node.html (2026-08-19参照)